渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
最新の本市における高齢化の実態について、特別養護老人ホームや老人保健施設、住宅型有料老人ホームなど、市内の施設の実態について、施設数や利用状況、利用料金などの費用の概算、さらに特別養護老人ホームなどへの待機者についてお尋ねをいたします。また、施設介護と在宅介護の実態についての状況をお聞かせください。 次に、ワクチン政策について。本年10月から帯状疱疹ワクチンの公費助成が始まりました。
最新の本市における高齢化の実態について、特別養護老人ホームや老人保健施設、住宅型有料老人ホームなど、市内の施設の実態について、施設数や利用状況、利用料金などの費用の概算、さらに特別養護老人ホームなどへの待機者についてお尋ねをいたします。また、施設介護と在宅介護の実態についての状況をお聞かせください。 次に、ワクチン政策について。本年10月から帯状疱疹ワクチンの公費助成が始まりました。
本市は、特別養護老人ホームの入所待機者ゼロを目指し、積極的に施設整備を進めていると認識しています。待機者ゼロのほかにも、孤独死ゼロや、先ほどの質問で詳しい説明がございましたけれども、買物難民ゼロなど、お年寄りが安心して暮らせる環境づくりは全国でも注目されております。
12行目、４款１項新型コロナウイルス感染症自宅待機者支援事業の翌年度繰越額は364万円であります。これは、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者と判断された自宅待機者に食料品等を支援するものであります。 最下行、６款１項畜産環境対策総合支援事業の翌年度繰越額は2,365万3,000円であります。
２行目、４款１項新型コロナウイルス感染症自宅待機者支援事業は364万円であります。これは、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者と判断され、自宅待機をする方に食料品や日用品の支援を行うものでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、継続的に支援する必要があることから、繰越明許費をお願いするものであります。 ８ページ、９ページをお願いいたします。
その後、感染者数が減少、また新たに県が宿泊療養施設を増設したことにより、自宅待機者への支援についての申請はございません。しかし、今後の感染状況により必要となった場合も想定し、引き続き内容の充実に向け関係各課との調整を行っていきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員） 狩野産業観光部長。
４款民生費１項１目管理予防費の説明欄２行目、新型コロナウイルス感染症自宅待機者支援事業は456万8,000円の増額であります。これは、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となり自宅待機をしている方へ食料品などを支給するためのものでありますが、申請件数が当初の見込みを上回ることから増額するためのものであります。 ７款１項商工費は、10ページ、11ページをお願いいたします。
調査については、現在施設入所を希望している待機者数を把握するもので、行動に関する国の判定基準に基づき、重度障害者支援加算の対象となる方を強度行動障害者と位置づけて実施し、本市は46人でございました。 次に、強度行動障害者に対する支援方法については、施設入所による支援と在宅における支援がございます。
入院等調整中の89名の方の中で、宿泊療養待機者の方の人数と、その方々が自宅で待機していた平均的な日数を教えてください。また、陽性だと分かった場合の流れと、どのような判断基準で入院、宿泊療養、自宅療養と分けているのかなどをお伺いいたします。また、妊婦の方が陽性になった場合の対応状況もお願いいたします。
宿泊療養者及び宿泊療養待機者に対しては、宿泊施設に県が配置する担当の看護師等から毎日患者に電話し、体温や症状等を聞き取り、健康観察を実施してまいりました。こうした中、８月20日からは群馬県が新たに設置した健康観察センターにより宿泊療養待機者の健康観察を実施することとなり、９月８日からは自宅療養者に対しての健康観察等も実施しております。
また、新年度の特別養護老人ホームの新設は計画されず、増床30床のみで、これでは約500人の待機者を解消することはできません。 議案第10号、前橋市産業立地推進事業特別会計についてです。この間、一貫して資本力のある大企業誘致を目指して工業団地の造成が行われてきました。新年度も駒寄スマートＩＣ産業団地造成事業、西善中内産業用地造成事業、新産業団地開発事業などに約５億円が計上されています。
待機者の現状です。2015年４月に介護保険制度が改悪され、特養ホームへの入所は要介護３以上に限定され、要介護１、２の方は特例入所となり、事実上入所できなくなりました。本市は待機者が年々少なくなっていると答えていますが、実際には要介護３にならないため、あるいは特養ホームの空きがないために、やむなく他の施設を利用している方も多くいます。自宅に戻る位置づけの老健施設から特養ホームには移れません。
これについても、今非常に増えているという話を先ほどさせていただきましたけれども、行く先がなくて心配だという方もいらっしゃるのですが、今、本市で自宅待機者というのが増えているのかどうかという点で、先日も報道で高崎のホテルも確保されたということを伺っていますけれども、その辺の軽症者の受入れ体制について教えてください。
次に、特別養護老人ホームの待機者解消ですけれども、特養の入所待機者は、５月１日現在で496人ですが、今すぐ入所を希望するＡグループの待機者は356人で、これが全体の７割を占めております。高齢世帯の貧困が背景にあり、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月５万1,000円、そして厚生年金でも女性の平均受給額は月10万2,000円ほどです。
──────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 介護保険事業の拡充について │(1) 介護保険料の引下げと減免 │ │ │ │ │ │(2) 利用料の減免 │ │ 16│15 小林 久子 │２３│ │(3) 特別養護老人ホームの待機者解消
次の質問に移りますが、本市は特別養護老人ホームについて待機者ゼロを掲げておりますので、第８期も引き続き施設整備を進めていくものと考えます。ただ単に待機者ゼロを目指すというだけではなく、施設と高齢者の相性というものもあると思いますので、欲を言えば、ある程度の選択の余地があったほうがよいかなと考えます。今後の施設整備について、本市ではどのように検討しているのか、お伺いいたします。
待機者がかなり減ってきている状況ですとか、新たに希望される方の状況、それから実際に順番が回ってきた方への施設からの連絡でもまだ自宅で見るからいいという方のほかに、既にほかの施設に入所されている方は改めて特養の希望はしないといった反応も多くなってきていると事業者から聞いております。
また、国は特養ホームの入所基準を原則として要介護３以上に引き上げたことにより、本市では特養ホームへの待機者は800人を超える状況となっています。ところが、本市では、特養ホーム建設を前橋駅北口再開発事業で72床と日赤跡地のＣＣＲＣ事業で70床を民間開発に委ねましたが、実現不能となり、事実上、増設計画がストップしました。
７か所の特別養護老人ホームに対して、入所待機者がいる状況であります。介護サービスの多様化やニーズの変化に対応するとうたわれております。要介護認定者へのサービスの現状について伺います。 ○議長（今井敏博議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（水澤祝彦） 令和２年３月末現在において、要介護認定者は前年同時期に比べ101人増加で3,452人となっております。
◆委員（水野正己） では、特別養護老人ホーム待機者数、３か年度遡って決算年度からお願いします。 ◎介護サービス課長（小池哲也） こちらにつきましては、群馬県の県内調査に基づく各年度５月１日現在の数字になります。令和２年度につきましては２８７人、令和元年度につきましては３４４人、平成３０年度につきましては３４８人でございます。 ◆委員（水野正己） 平成２９年度は分かりますか。
特別養護老人ホームの待機者解消に向けた整備方針について伺います。特別養護老人ホームの待機者は600人を超えており、要介護１、２を加えると800人を超えております。特養の整備は、第６期計画の残り72床と第７期計画の79床を造る計画でしたが、ショートからの転換10床、地域密着型25床の整備で、残り116床については今期計画で達成のめどが立っていないことは問題だと思います。